2016年2月16日火曜日

どうしたら待機児童はゼロになる? #taikijidou0challenge


こちらの記事でも書いたとおり、待機児童問題は深刻です。でも保育園事情が厳しいのは、日本だけに限った話ではありません。

米国やフランスの友人からも、保育所事情はかなり厳しいと聞きます。

 

アメリカの保育園事情


例えば米国の、霜月の友人が住んでいる地域では、保育園に子供を預けたいと思ったら、子供が生まれる前から待機者リストに名前を載せる必要があるそうです。待機の末、ようやく入れた保育園の保育料は月額20万円。にもかかわらず、目が行き届かないこともしばしばで、お迎えのときにタンコブができていることに気づき、保育士に理由と問うても、理由がわからない。「見ていなかった」と悪びれもせずに言われる。
 
それでは、と思ってベビーシッターを頼もうにも、口コミや紹介で評判がいい人じゃないと、虐待や窃盗リスクがあり、危険。そして評判がいい人にも待機リストができている・・・。
 
フランスでも似たような状況だと聞きます。

 


厳しい保育園事情。でもワーママ率は8割以上

 
にもかかわらず、「預け先が見つからないから、職場に復帰できない!」という声はあまり聞こえません。

米世論調査会社ギャラップによると、米国では18歳以下の子供を持つ母親の専業主婦率は14% だそうです。つまり、この統計が正確だとすると、8割以上のお母さんが仕事をしていることになります。専業主婦になるというオプション自体が珍しい選択肢、つまり「女性が出産後も仕事を続けることが当然」という前提があるので、保育園事情が苦しくとも、なんとかしているのでしょうし、なんとかできる社会環境もあるのだろうとも思います。
 

じゃあ、一体なにが違うの?


そこで考えてみました。同じように保育園事情が厳しいはずのアメリカと日本で、なにがそんなに違うのだろうか、と。出産後も仕事を続ける女性が8割以上いる社会と、女性の6割が出産を機に退職してしまう社会の、分水嶺はどこなのか。

ひとことでいうと、それは「柔軟性の違い」なのではないかと思いました。

具体的には、預け先の柔軟性、働き方の柔軟性、そしてそうした違いを受け入れる社会の柔軟性の3つです。

 

預け先の柔軟性


先に述べたように、子供を持つ女性の8割以上が出産後も仕事を続ける社会米国であっても、子供を安心して預けられる保育園を探すのは非常に難しいと聞きます。とはいえ、子供の預け先として現実的な選択肢が「保育園」か「親」の二択しかない日本と比べると、選択肢自体が柔軟性に富んでいるように思えます。
 
保育園に加え、普通の家庭で子供を預かるファミリー・デイケア、ベビーシッター、住み込みのナニー、さらには、親戚、親同士がサポートしあう、ベビーシッターをかけもちしてもらうなどが選択肢として検討でき、個人が柔軟性を発揮しながら預け先を開拓しているように見受けられます。これだけ選択肢があれば、なんとか安心して預けられる方法が見つけられそうです。
 

働き方の柔軟性


もしどうしても満足のゆく預け先が見つからなかった場合、自分たちの働き方に柔軟性を持たせるという選択肢も出てきます。
 
例えば、妻が職場復帰するタイミングになっても、預け先が見つからなかったら、妻はそのまま職場復帰して、入れ代わりに夫が育休を取得する。保育時間が半日しか確保できなかったら、フルで預けられる預け先が見つかるまでは、時短勤務にする。もちろん、一時的に仕事のペースを落としたからといってマミートラックに入ることと同義にはなりません
 
預け先の柔軟性との合わせ技があれば、さらに何とかなりそうな気がしてきます。そしてもちろん、こうした預け先や働き方の柔軟性を当たり前のものとして受け入れる社会基盤も必要不可欠となりますね。

 

「本当に他に選択肢がないのか?」を今一度考えてみる


柔軟性を持とう!なんて話になると、「じゃあ、結局、今できることは何もないの?」となりがちです。確かに、明日、急に待機児童をゼロにすることはできないでしょう。でも、今まさに待機児童問題に直面して困っている方には、まずは「本当に他に選択肢がないのか?」ということを、今一度考えてみていただいてもいいのかもしれません。もしかしたら、今までに思いつかなかった選択肢を見つけて、突破口にできるかもしれませんよ。
 
 

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